絶対にウォッチしたい！非減配×高配当な銘柄20選

◾️注意点(必読)

本記事は、僕自身の調査によるまとめ・銘柄紹介であり、購入・売却など投資判断を誘導するものではありません。
僕自身の調査による情報提供である為、銘柄選定の参考資料という位置付けです。
調査には時間をかけているものの、データが最新のものではないなど間違いがある可能性もあります。(＝完璧な資料ではない)
データはサイトによって定義などが違っている場合がある為、他のサイトと情報が異なっている場合がございます。
本記事で紹介した銘柄についてはこれまでの実績を踏まえたものであり、今後の予測などはしておりません。
データは2023年11月10日終値時点です。

とは言っても、今後もずっと減配しないとは限りません。

高級戸建中心の住宅トップメーカー。請負型（戸建鉄筋・木造住宅、賃貸住宅、建築・土木）、ストック型（リフォーム、不動産フィー）、開発型（分譲、マンション、都市開発）、国際の各ビジネスを展開。ISシリーズ（高級住宅）、Beシリーズ（鉄骨2階建て）、シャーウッド/Gravis（木造住宅）、ゼロエネルギー住宅、グランドメゾン（分譲マンション）、シャーメゾン（賃貸住宅）などを企画・開発・販売。地震動エネルギー吸収システム「シーカス」、世代室内環境システム「スマート イクス」、電力供給システムを備えた「グリーンファースト　ハイブリッド」の普及を推進。IoT・VR・ロボット関連技術開発に注力。アメリカ・オーストラリア・中国に進出、戸建住宅請負・分譲住宅・宅地販売・商業施設開発を展開。傘下に積和不動産、アルメタックス<5928>、日本パワーファスニング<5950>、鴻池組を持つ。2015年鴻池組と業務提携。2017年積水ハウス信託を設立。2019年鳳ホールディングス（鴻池組の親会社）を子会社化。2020年積和不動産と積水ハウス不動産が事業再編、岐阜造園<1438>と業務提携。

引用：銘柄スカウター

東北電力グループの設備エンジニアリング会社、（旧）四国電気工事、四国電力グループ。四国4県で設備工事（配線工事、送電・設備工事、電気・計装工事、空調・給排水設備工事、情報通信工事）の請負施工。起業は四国各県の4電気工事会社が合併して設立。送電・配電設備の建設・保守、電気設備工事が主力。四国域外では電気設備工事を主体に事業を展開。ネットワークインフラ構築工事（携帯電話の基地局工事、光ファイバー通信網の整備、自治体防災無線や消防無線のデジタル化工事）、ドローンを活用した三次元測量・斜面のリアルタイム計測に注力。その他、リース事業（工事用機械・車両・備品等のリース）、太陽光発電事業（発電・売電）。四国電力<9507>の持分法適用会社。2012年太陽光発電事業に参入。2018年電気通信工事業のアイ電気通信（大阪）を買収。主要取引先は四国電力送配電。

引用：銘柄スカウター

機能化学品（パフォーマンス・ケミカルス）メーカー、住友化学系列。紙おむつ用の高吸水性樹脂を中心に、化粧品向けポリマー製品、バインダー・添加剤、医療用ガス・エレクトロ二クスガス、工業薬品等の製造販売。吸水性樹脂（衛生材料の紙おむつ・生理用ナプキンの吸収体用、工業用材料/ペットシート用・電力通信ケーブル用止水材）、機能マテリアル（工業薬品・医薬製品、水溶性ポリマー、微粒子ポリマー、ガス・エンジニアリング/半導体用ガス・スペシャルティガス・ガスケミカル・エンジニアリング ）の2セグメント。主力商品の高吸水性樹脂「アクアキープ」は、おむつ国内最大手のユニ・チャームへ供給。次世代半導体材料の開発、新規リチウムイオン電池用電解液添加剤の開発を推進。住友化学<4005>の持分法適用会社。2017年デンマーク企業とバイオガス発電分野で業務提携。主要取引先は広州伊藤忠商事。

引用：銘柄スカウター

化学品メーカー、NISSOグループの中核。化学品（工業薬品、化成品、機能材料、エコケア製品、医薬品・工業用殺菌剤）、農業化学品（殺菌剤、殺虫・殺ダニ剤、除草剤）の製造・販売。有機合成技術を基盤にアグリビジネス（農薬）、医薬品（医薬中間体、セルロース誘導体）、機能性化学品（半導体フォトレジスト材料、樹脂添加剤）、環境化学品（塩素消毒剤、重金属固定剤）、クロールアルカリ（カセイソーダ）の5事業。セルロース誘導体/医薬品添加剤「NISSO HPC」、機能性高分子/樹脂添加剤「NISSO-PB」、水素発生電極触媒の開発（京都大学と共同研究）、半導体フォトレジスト材料「VPポリマー」販売、次世代有機EL新規化合物の開発に注力。子会社は化学品・機能製品・合成樹脂等の輸出入（日曹商事）、倉庫・運送業務（三和倉庫）、建設/プラント建設・土木工事等を営む。2015年東証2部の子会社三和倉庫を完全子会社化。2017年半導体フォトレジスト材料「VPポリマー」生産能力増強。2018年シンジェンタ社と新規種子処理技術におけるグローバルライセンス契約、ゾエティス・ジャパンからプラントヘルス事業を買収。2022年カセイカリ・炭酸カリ・塩化アルミニウム・塩化硫黄の生産を中止。

引用：銘柄スカウター

総合化学素材メーカー。石油化学（オレフィン製品、ポリエチレン、ポリマー）、クロル・アルカリ（苛性ソーダ、塩ビ樹脂、ウレタン、セメント）、機能商品（有機化成品、バイオサイエンス、高機能材料）の製造販売。無機化学品、有機化学品、各種工業薬品、石油化学品、高機能材料を生産する世界有数の素材メーカー。塩ビ樹脂・苛性ソーダは国内トップクラス、自家発電能力は日本最大級（南陽事業所）。医療分野では自動遺伝子検査装置を開発。ライフサイエンス、環境・エネルギー、電子材料の3分野に研究開発資源を集中。ハイシリカゼオライト、ジルコニア（ファインセラミックス）、化学合成法マンガン酸化物（リチウムイオン二次電池正極材原料）、有機EL用電子・正孔輸送材料に注力。その他、エンジニアリング事業は子会社オルガノが水処理装置、純水装置、イオン交換樹脂等の製造・販売。傘下に子会社のオルガノ<6368>、プラス・テク、太平化学製品、持分法適用会社にロンシール工業<4224>、東邦アセチレン<4093>、マナック・ケミカル・パートナーズ<4360>を持つ。2014年日水製薬と遺伝子領域で提携、日本ポリウレタン工業を子会社化。

引用：銘柄スカウター

開発提案型のプラスチック容器メーカー。化粧品・美容・食品・健康食品・日用雑貨・医薬品用のプラスチック製包装容器や環境配慮型容器の製造・販売（スタンダードボトル、顧客金型製品/ビスポーク、他社製品）。金型を自社で保有、その金型で製造した容器をスタンダードボトルと位置づけ（金型代無料）、顧客が必要とする容器を提供するビジネスモデルを展開（毎年グループ全体で200種類の容器を開発、所有金型数は約3700、小ロット・多品種・短納期に対応、約4400社に販売）。環境配慮型の製品（植物由来のプラスチック、リサイクル樹脂材料製品、軽量化容器。付け替え容器、詰め替え容器）を供給。主な顧客層は化粧品・美容事業者（約60%）、食品・健康食品事業者、日用・雑貨事業者、化学・医薬品事業者。中国・インドに生産拠点、オランダ・米国・タイに現地法人を設けグローバルな事業展開。2020年ラボ「TOGETHER LAB」竣工。主要取引先は日油。

引用：銘柄スカウター

国内トップのグローバル製薬会社。医療用医薬品（がん、消化器系疾患、希少疾患、免疫疾患、神経精神疾患）の重点疾患領域と、血漿分画製剤・ワクチン・バイオ医薬品の3ビジネスユニット製品を開発・供給。国内主力医薬品は潰瘍性大腸炎治療薬「エンティビオ」、酸関連疾患治療剤「タケキャブ」、多発性骨髄腫治療剤「ニンラーロ」、遺伝性血管性浮腫治療剤「タクザイロ」、希少血液疾患「アドベイト」。グローバル主力商品は遺伝性血管性浮腫「タクザイロ」、免疫グロブリン製剤、アルブミン製剤、注意欠陥多動性障害「バイバンス/ビバンセ」。2014年米URLファーマを買収（約640億円）。2015年ジェネリック薬品のテバ社と共同出資会社設立。2017年がん治療薬の米アリアド社を買収（6200億円）。2018年再生医療分野で富士フイルムHDと業務提携。2019年アイルランドの製薬大手シャイアーを買収（7兆円）。2020年一般用医薬品事業を米投資ファンドのブラックストーンに売却（2400億円）、2021年糖尿病薬を帝人に売却（1330億円）。2022年米ニンバス・セラピューティック子会社を買収（5500億円）。主要取引先はアメリソースバーゲン、マッケソン。

引用：銘柄スカウター

国内3位の大手製薬会社。グローバル製薬企業としてスペシャリティケア領域（整形・腎・泌尿器・糖尿病・循環器・消化器）、固形がん領域、血液がん領域、関節リウマチ領域の医療用医薬品の研究開発・製造販売。泌尿器・過活動膀胱市場の世界最大手。アンメットメディカルニーズの高い疾患領域において付加価値の高い革新的な新薬と医療ソリューション創出（バイオロジー、モダリティ／テクノロジー、疾患の3要素を組み合わたFocus Areaアプローチ）を推進。主力商品は前立腺がん治療薬「イクスタンジ」、免疫抑制剤「プログラフ」、過活動膀胱治療剤「ミラベグロン/ベタニス・ミラべトリック・ベットミガ」、急性骨髄性白血病治療剤「ゾスパタ」など。2005年山之内製薬と藤沢薬品の合併により設立。2013年米アムジェン社と日本市場における戦略的提携締結。2015年眼科領域のOcata社を買収（467億円）。2017年京都大学iPS細胞研究所とiPS創薬分野で連携。2019年米バイオテクノロジーのオーデンテス・セラピューティクス社を買収（3200億円）。2020年医療機器開発の米iota社を買収。2023年米バイオ医薬品のアイベリック・バイオ社を買収（8000億円）。主要取引先はMcKesson Group、AmerisourceBergen Group。

引用：銘柄スカウター

ノエビア（化粧品）と常盤薬品工業（医薬品）を中核とする持株会社。化粧品（対面販売のカウンセリング高級化粧品「ノエビア」、セルフ化粧品）、トイレタリー用品・化粧雑貨、医薬・食品の製造・販売。ノエビア化粧品は委託販売による訪問販売（中心）と店頭販売による対面販売、販売代理店はレッスン型サロン「ノエビア　ビューティスタジオ」を運営（全国各地に約2000店舗）。常盤薬品工業は一般用医薬品・配置薬（風邪薬、のど飴等）、医薬部外品、栄養補助食品の製造・販売。主要商品はハーバルスキンケア「ノエビア」、セルフ化粧品「なめらか本舗」「エクセル」・低刺激性化粧品「NOV」、第3類医薬品「南天のど飴」、機能性ドリンク「眠眠打破」。その他、化粧品OEM・医薬部外品OEMの受託製造、アパレル・ボディファッション販売。主要取引先は井田両国堂、PALTAC。

引用：銘柄スカウター

日本を代表するエネルギー・資源・素材企業グループ。主要3社（ENEOS、JX石油開発、JX金属）を中核にエネルギー（SS運営、石油化学製品、機能材）、石油・天然ガス開発、金属（資源、製錬）の各事業。エネルギー事業（石油の精製、ガソリン販売、潤滑油、天然ガス・電力販売、水素、石油化学、機能材）、石油・天然ガス開発事業（探鉱・開発・生産、加工・貯蔵・売買・輸送）、金属事業（鉱石の探査・採掘・製錬から金属加工・電子材料製品の生産・販売、リサイクル、電材加工は世界トップ）。サービスステーション「ENEOS」「EneJet」による燃料油販売量は国内トップ（給油所数13000、約50%のシェア）。子会社にENEOS、JX石油開発、JX金属、鹿島石油、東邦チタニウム<5727>、持分法適用会社に日本石油輸送<9074>、タツタ電線<5809>、丸運<9067>を持つ。2010年新日本石油と新日鉱HDが経営統合。2017年東燃ゼネラル石油と経営統合。2019年SS「ゼネラル」「エッソ」「モービル」を「ENEOS」に統一。2020年JXTGホールディングスから商号変更、三井金属鉱業・三井物産からカセロネス銅鉱山（チリ）の全権益取得。2021年新興再生エネルギーのJREを買収（約2000億円）。2022年JSR<4185>からエラストマー事業を買収 （約1150億円）。

引用：銘柄スカウター

住環境サポート会社。総合ハウスアメニティー（HA）事業として木造家屋を対象にシロアリ防除（国内最大手）・害虫対策、湿気対策・地震対策施工、太陽光発電システム販売、リフォーム・高断熱施工等を営む。総合ハウスメンテナンスサービスにより家屋の長寿命化サービスを提供。トータルサニテーション（TA）事業は法人所有物件を対象にトコジラミ防除、害獣対策・鳥類対策、関連の床下換気システム施工・基礎補修・家屋補強施工、施設の衛生管理システムなど。シロアリ駆除は農協と提携（業界トップ）。関西以西への進出・農協提携による「面」展開に注力。2020年外壁リフォームのハートフルホームを子会社化（札幌）。2022年自動消火装置「ケスジャン」（富士技研製品）販売を開始。

引用：銘柄スカウター

小型精密工作機械メーカー、新潟長岡基盤。超精密加工技術を核にCNC自動旋盤・CNC旋盤・タレット旋盤、研削盤、マシニングセンタ、ターニングセンタ、転造盤、専用機など多種類の工作機械をラインアップ。開発から設計・製造・検査・アフターサービスまで自社一貫体制で担う。主力製品は小型のCNC自動旋盤（世界トップクラス）、円筒研削盤、生産型複合加工機のターニングセンタ。CNC高精密自動旋盤（サブミクロン単位での量産加工が可能）はハードディスク駆動装置（HDD）・スマートフォン・デジタルカメラ・IT機器や医療関連部品等の超精密加工部品対応向けが中心。国内生産の見直し（国内工場は長岡に集約、工作機械の機械加工・組立てを協力会社に委託、自社の国内生産部門は出荷検査・管理に集中へ）、中国・東南アジア・インド等の市場への生産・販売・アフターサービス体制強化を推進（中国での売上は約50%）。2017年子会社が香港証券取引所に上場。

引用：銘柄スカウター

特殊車両メーカー、豊田自動織機の子会社、埼玉県上尾市本社。作業環境創造企業として電気・通信・建設工事用の作業車両（高所作業車、穴掘建柱車、橋梁点検作業車、小型ホイールローダー）の製造・販売。電力会社、電気工事・通信工事会社、建設レンタル会社、鉄道会社、鉄道工事会社の作業車両として販売。一部の高所作業車は豊田自動織機へOEM供給。高所作業車は国内トップ・世界5位、電設工事用特装車は国内トップ。生産体制（新治工場をトラックマウント式一貫生産工場へ、伊勢崎工場を自走式マザー工場）、販売・保守体制（全国229カ所のサービス拠点ネットワーク）を確立。移動式電源車＆リチウムバッテリの応用、倒木伐採車、EV高所作業車の製品化に取り組む。主要取引先は日本カーソリューションズ。

引用：銘柄スカウター

住宅内装部材メーカー、徳島県小松島市本社。中国を主力市場に、マンション・老健施設向け内装ドア（フラッシュ工法による室内ドア）、システム収納、化粧造作材など住宅内装システム部材の開発・製造・販売。生産体制は完全受注生産と多品種少量生産、木口処理・ペーパーコア充填・独自の反り対策に特色。マンション向け内装ドアは国内トップクラス。中国市場向けは子会社6社と省都を中心に営業所（30カ所）、販売代理店ネットワークを確立（売上の約70％）。国内向けは大手ハウスメーカー・有力デベロッパーや全国の建材問屋、営業所ネットワークを通じて地方のホームビルダーに販売。主要取引先は万科企業股フン、大和ハウス工業。

引用：銘柄スカウター

間仕切専門メーカー（国内1位）、石川県小松市本社。オフィスビル等のスチール・アルミ製可動間仕切、固定間仕切、トイレブース、移動間仕切、ロー間仕切、学校用間仕切、壁面化粧鋼板パネルの製造・販売。受注から設計・製造・販売・施工・サービスまでオーダーメイド「自社一貫システム」で提供。移動間仕切（独自開発のメカニズムで自由自在な空間活用可能な動くパネル、高遮音性能を持つ大型移動壁「小松ランニング」）は国内1位。主力製品は可動間仕切・大型移動壁、固定間仕切・重量級高遮音タイプの「アクトウォール」、可動間仕切「マイティウォール」、ローパーティション「セフティスクリーン」。売上の30%が官公庁（学校・体育施設・病院・福祉施設）向け、70%が民間（事務所・オフィス、病院・福祉施設）向け。米ハフコー社（世界第1位の移動壁メーカー）と業務提携、スライディングウォール「ライトリーウォール」の技術享受。2016年R&Dセンターを新設。2022年2人用個室ブース「Atrium Twin」リリース。

引用：銘柄スカウター

大手クレジット会社、三菱UFJ銀行系列。クレジット、カード・ペイメント（カード、家賃保証、集金代行）、ファイナンス（住宅ローン保証、銀行個人ローン保証）を主力に、リース・債権管理回収・決済業務を営む。日本のコンシューマーファイナンス業界をトップランナーとして牽引。クレジット業務（ショッピングクレジット、オートローン）、カード業務「ジャックスカード」（VISA・MasterCard・JCB発行、提携カード）、ファイナンス業務（銀行個人ローン保証、住宅ローン保証）、ペイメント業務（決済サービス）を提供。ショッピングクレジット・オーローン取扱高シェアは国内2位。海外はベトナム・インドネシアで二輪車の販売金融・クレジットカード業務を展開。三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>の持分法適用会社。

引用：銘柄スカウター

損保ジャパンを中核とする保険会社グループ。損害保険（損保ジャパン、セゾン自動車火災）、生命保険（ひまわり生命）、介護・シニア（SOMPOケア）、海外保険、延長保証、デジタル関連の各事業を営む。主力の自動車保険を中心に正味収入保険料は国内トップクラス、介護事業は国内2位。国内損害保険、海外保険、国内生命保険、介護・シニア、延長保証、デジタル関連、アセットマネジメントの7事業。ヘルスケア（SOMPOヘルスサポート）やデジタル（SOMPO Light Vortex）の領域において事業戦略を展開。損害保険ジャパンと日本興亜損保との経営統合により2010年設立（2014年NKSJホールディングスから損保ジャパン日本興亜HDに商号変更）。2014年英損保キャノピアスを買収（990億円）（2017年売却1050億円）。2015年ワタミの介護事業を譲受、メッセージ（現SOMPOケア）を子会社化。2016年米エンデュランス社を買収（約6400億円）。2018年介護事業4社を合併。2019年DeNAとモビリティ領域における合弁会社を設立、米パランティア・テクノロジーズ社と合弁会社設立（データ解析ソフト販売へ）。2020年損害保険ジャパン日本興亜は損害保険ジャパンに商号変更。

引用：銘柄スカウター

住友グループの物流中核会社。総合物流サービスの倉庫業/入出庫・流通加工、港湾運送業/コンテナターミナル運営、国際複合輸送、国内陸上輸送、海運業/貨物運送、不動産業（開発・賃貸）、情報システムを提供。物流事業（倉庫・港湾運送・国際輸送・陸上運送業等の総合的サービス）、海運事業（アジア・日本−北米北西岸航路における船舶運航、海運代理店）、不動産事業（首都圏・関西地区等における保有資産の有効活用）を展開。不動産は東京住友ツインビルディングをはじめとして36万m2超のオフィスビル・商業ビルを保有。国際物流（アジア・中東）・国内物流（配送センター・アーカイブズ事業の拡充）・不動産事業への投資を推進。遠州トラック<9057>を子会社に持つ。2010年シンガポールのAPL Logisticsと業務提携。2017年倉庫業の若洲を子会社化。

引用：銘柄スカウター

日本最大の卸電気事業会社、通称J-POWER。電気発電事業として保有発電所（水力60ヶ所・火力発電所7ヶ所）や再生可能エネルギー発電所（地熱・風力・バイオマス）から電力会社9社へ電力託送。国内発電所数は約100カ所（北海道から沖縄まで、水力発電は日本の全水力発電設備の20%の規模、石炭火力発電は国内最大の設備を保有、風力発電は国内事業者第2位の規模、地熱発電所は40年の実績）。大間原子力発電所（青森県）は審査中。子会社の電源開発送変電ネットワークは保有する送・変電設備により電力託送業務（電力9社と契約）を営む。化石電源のゼロエミッション化への取り組み、CO2フリーの水素製造を推進。その他、電力周辺関連事業として電力設備の設計・施工・点検・補修、石炭の輸入、バイオマス燃料の調達・製造など。海外はアメリカ・中国など7ヶ国で発電事業を営む。2020年電源開発送変電ネットワーク（株）を分社化。主要取引先は日本卸電力取引所、中国電力、関西電力、九州電力。

引用：銘柄スカウター

進学塾「ena」の運営会社。東京を中心に関東圏で都立中高一貫校・都立難関高校・大学対応の中高大受験塾「ena小学部・中学部・高校部」、個別指導塾「個別ena」、専門大学予備校（芸術・美術）を運営。その他、看護系・医療技術系の大学や専門学校の予備校、帰国子女の受験対策指導、インターネットによる受験・教育情報の配信サービス、DX商品の自宅オンライン「自宅ena」を提供。海外（米国・カナダ・シンガポール等）は邦人子女を対象とする私塾「ena」を運営。2013年託児・幼児教育事業「enaほいく教室」を新設。2014年市進HDと業務提携、富士山合宿場（旧経団連ゲストハウス）を開校。2019年市進HD<4645>を持分法適用会社化、約100社からなる「塾連合」を立ち上げ。2020年国内留学生向け美術芸術系大学進学塾「ena新美・ISI校」をアイ・エス・アイと共同開設。2021年自宅オンラインサービスを開始。

引用：銘柄スカウター

改めてのご説明となりますが、短期ではなく長期間のデータを基にご自身で調査・投資判断をお願い致します。