【10月27日終値時点】買い時間近⁉︎な日本の高配当銘柄12選

◾️注意点(必読)

1. 本記事は、僕自身の調査によるまとめ・銘柄紹介であり、購入・売却など投資判断を誘導するものではありません。
2. 僕自身の調査による情報提供である為、銘柄選定の参考資料という位置付けです。
3. 調査には時間をかけているものの、データが最新のものではないなど間違いがある可能性もあります。(＝完璧な資料ではない)
4. データはサイトによって定義などが違っている場合がある為、他のサイトと情報が異なっている場合がございます。
5. 本記事で紹介した銘柄についてはこれまでの実績を踏まえたものであり、今後の予測などはしておりません。
6. データは2023年10月27日終値時点です。

技術情報マネジメントグループ。自動車・情報家電・産業機器業界を主要顧客に、技術ドキュメントの企画・編集・翻訳・制作（テクニカルライティング）、ロボットシステム開発、3D-CAD設計支援＆開発受託。ドキュメンテーション事業（顧客企業の開発部門で作成された技術資料をもとに各種ドキュメント/多言語マニュアル・製品の取扱説明書を制作受託）、エンジニアリング事業（製品開発・生産技術分野の3D-CAD設計業務支援、ロボット＆FA、FA教育）、技術システム事業（製造業における製品開発に係る技術系システムの企画・開発・解析から運用）を展開。ロボットシステム開発は高速搬送や仕分け、組立て工程設備のシステム化に実績。多機能携帯端末向け次世代マニュアルの開発・動画マニュアル制作、独自のセル型ロボットシステム（子会社バイナス）に注力。主要取引先は三菱自動車工業。

引用：銘柄スカウター

ホームセンター、カインズと並ぶ国内最大手。統一ブランド「DCM」（旧ホーマック/東日本、旧カーマ/中日本、旧ダイキ/西日本、旧サンワ、旧くろがねや）によるホームセンターの全国ネットワーク。グループ店舗数838、2023年8月。園芸、ホームインプルーブメント、ホームレジャー・ペット、ハウスキーピング、ホームファニシング、ホームエレクトロニクス製品を販売。DIYの専門化、DXの推進施策に注力。その他、工具・金物・作業用品の専門店・プロショップ「ホダカ」（57店舗）、小商圏型ホームコンビニ店「DCMニコット」（111店舗）、D2ケーヨーデイツー（163店舗）を持つ。2006年カーマ、ダイキ、ホーマックの経営統合により設立。2015年JASDAQ上場のサンワドーを完全子会社化。2016年ユニーHDの「ユーホーム」を譲受。2016年くろがねや（東証2部）を完全子会社化。2017年ケーヨー<8168>と資本業務提携。2021年カーマ、ダイキ、ホーマック、サンワ、くろがねやの5社統合、テーオーHD＜9812>（テーオーリテイリング）とホームセンター業で資本業務提携。2022年店名を「DCM」に統一、カンセキ<9903>と資本業務提携、家電EC専業大手のエクスプライスを買収。2024年ケーヨーをTOBにより完全子会社化へ。

引用：銘柄スカウター

セキュリティ機器メーカー。セキュリティ機器（監視カメラ・防犯カメラ、レコーダー）、カード発行機器、情報機器（カッティングプロッタ、ラベルプリンタ）、計測機器（データロガー記録計）の製造・販売。ドッドウエルBMSとグラフテックが中核子会社（両社の共同持株会社として2007年設立）。主力商品はマンション・施設向け防犯システム/監視カメラ・レコーダー（業界トップクラス）、カッティング機（業界トップクラス、小型機に注力）。欧州圏・アジア圏での市場拡大を推進、北米市場はホビー市場に特化。日本電計<9908>を持分法適用関連会社に持つ。2015年日本化薬<4272>と産業用プリンタで業務提携。2017年カード事業のニューロン社を吸収合併。2018年3Dモニターの香港GOXD社と業務提携（日本での独占代理店）。2020年システム・ブレーカーの笑子と資本業務提携（持分法適用関連会社化）。2021年企業向けデマンドコントロールシステム（空調自動制御による電力料金削減）の製造・販売を開始。2022年データサイエンス会社のマギーと資本業務提携。主要取引先は三菱HCキャピタル。

引用：銘柄スカウター

循環器（心臓）疾病分野の医療機器商社。不整脈事業（心臓ペースメーカ、ICD、電極カテーテル、アブレーションカテーテル）と虚血事業（自動造影剤注入装置等）製品の国内外からの仕入・販売が2本柱。主力商品はカテーテルアブレーション治療用カテーテル類、心臓ペースメーカ、検査用電極カテーテル。不整脈事業では関東地区に特化した営業から全国展開へと営業強化、虚血事業では自社開発医療機器（自動造影剤注入装置「RAQUOSインジェクションシステム」、エキシマレーザ血管形成システム、不整脈シミュレーター/EPトレーナー）の販売を推進。2017年自動造影剤注入装置の独占販売契約終了。2021年自動造影剤注入装置/RAQUOSインジェクションシステム販売開始、エキシマレーザ血管形成システムの独占販売期間延長終了。2023年オルバヘルスケアHD<2689>と業務提携。主要取引先はエム・シー・ヘルスケア。

引用：銘柄スカウター

建設ICT会社、長野県上田市本社。建設現場や土木系技術者向けを中心に、デジタルデータサービス（クラウド、ICT・IoTサービス）、測量計測システム、ユニットハウスのレンタル、交通・環境安全工事を営む。デジタルデータサービス（DDS）事業は建設業に特化したクラウドストレージサービス、建設現場事務所へのモバイル回線サービス、現場管理・防災に対応したクラウド映像サービス（ネットワークカメラ）、遠隔作業支援、複合機・プリンター等システム機器のレンタル・販売。測量計測システム事業（SMS）は「i-Construction」に対応したワンマン測量システム・転圧管理システム等の商品・サービス。スマートハウス事業は仮設事務所で使用するユニットハウスのレンタル。「B-CIS」（建設ICT関連のセンサ、電子野帳・アプリとデータが複数の業務に連携・共有されたシステム）を推進。2018年建設ICT管理センター竣工。2023年ファイルフォース社（ファイル管理クラウドサービス）にNTT東日本と共同出資。

引用：銘柄スカウター

国内3位の大手製薬会社。グローバル製薬企業としてスペシャリティケア領域（整形・腎・泌尿器・糖尿病・循環器・消化器）、固形がん領域、血液がん領域、関節リウマチ領域の医療用医薬品の研究開発・製造販売。泌尿器・過活動膀胱市場の世界最大手。アンメットメディカルニーズの高い疾患領域において付加価値の高い革新的な新薬と医療ソリューション創出（バイオロジー、モダリティ／テクノロジー、疾患の3要素を組み合わたFocus Areaアプローチ）を推進。主力商品は前立腺がん治療薬「イクスタンジ」、免疫抑制剤「プログラフ」、過活動膀胱治療剤「ミラベグロン/ベタニス・ミラべトリック・ベットミガ」、急性骨髄性白血病治療剤「ゾスパタ」など。2005年山之内製薬と藤沢薬品の合併により設立。2013年米アムジェン社と日本市場における戦略的提携締結。2015年眼科領域のOcata社を買収（467億円）。2017年京都大学iPS細胞研究所とiPS創薬分野で連携。2019年米バイオテクノロジーのオーデンテス・セラピューティクス社を買収（3200億円）。2020年医療機器開発の米iota社を買収。2023年米バイオ医薬品のアイベリック・バイオ社を買収（8000億円）。主要取引先はMcKesson Group、AmerisourceBergen Group。

引用：銘柄スカウター

人材支援サービスグループ。セールス（販売支援スタッフ派遣・請負）、コールセンター（オペレーター派遣・請負、BPO）、ファクトリー（作業スタッフ派遣、製造・検査等業務請負）のアウトソーシング業務を営む。サービスブランドを「WILLOF」に統一、カテゴリーに特化した人材ビジネスを展開。中核会社のウィルオブ・ワークはモバイル端末販売や通信会社向けコールセンター、ウィルオブ・ファクトリーは食品製造業に特化したサービスを提供。ハイブリッド派遣（常駐正社員と派遣スタッフをチームに派遣）とカテゴリー特化型人材派遣（業種ごとにスペシャリスト育成による派遣）。その他、医療・介護分野における介護士派遣・紹介事業や技術者派遣、スタートアップ人材支援。海外はシンガポールやオセアニア地域で人材派遣・人材紹介サービスを展開。2018年東北地方中心に建設技術者派遣のC4社を買収（34億円）。2020年子会社のフォースタートアップス<7089>がマザーズへ上場。2021年子会社ボーダーリンク（外国語指導助手派遣）がレアジョブ<6096>と資本業務提携。

引用：銘柄スカウター

独立系の住宅ローン信用保証会社。国内約730の銀行・信金・信組・農協・漁協・労金等と提携、住宅ローン借手への連帯保証人請負業務サービスを中心に各種保証商品（アパート・教育・カードローン）を提供。保証債務残高16兆円、保有契約件数80万件の国内トップの住宅ローン保証会社。業務内容は信用保証業務（住宅ローンの連帯保証を個人に代わって引受、その他借換資金・リフォーム資金・つなぎ融資、ローン保証）、損害保険の代理業務・信用調査業務・生命保険の募集等。2014年民間金融機関のカードローン保証業務開始。2016年保証債務残高10兆円達成。2021年リクルートと協業（スゴ速「住宅ローン保証審査Powered by 全国保証」の提供を開始）。2022年四国総合信用と資本業務提携。

引用：銘柄スカウター

住宅内装部材メーカー、徳島県小松島市本社。中国を主力市場に、マンション・老健施設向け内装ドア（フラッシュ工法による室内ドア）、システム収納、化粧造作材など住宅内装システム部材の開発・製造・販売。生産体制は完全受注生産と多品種少量生産、木口処理・ペーパーコア充填・独自の反り対策に特色。マンション向け内装ドアは国内トップクラス。中国市場向けは子会社6社と省都を中心に営業所（30カ所）、販売代理店ネットワークを確立（売上の約70％）。国内向けは大手ハウスメーカー・有力デベロッパーや全国の建材問屋、営業所ネットワークを通じて地方のホームビルダーに販売。主要取引先は万科企業股フン、大和ハウス工業。

引用：銘柄スカウター

自動車産業関連サービス会社、名古屋本社。物流センター運営による物流サービス事業（自動車部品の包装・梱包・入出庫作業、ロジスティクスIT、倉庫管理システム、作業請負、物流機器/格納器具製造）が主力。トヨタ自動車向け部品包装作業を請負う。自動車サービス事業はアフターサービスマーケットに特化、法人向けカーマネジメントサービス/車両リース・車両整備、個人向けカーライフサービス/自動車販売店舗・カーライフサポート店舗運営。その他、情報サービス事業（システム開発・保守）、人材サービス事業（人材派遣・アウトソーシングサービス）を営む。ブラジル・タイなど豊田通商グループと海外物流会社を設立。NLS（ニューロジスティクスサービス）による既存顧客の拡販・新規顧客の開拓を推進。2014年軽自動車販売のスーパージャンボを買収（完全子会社化）。2021年東海理化電機製作所<6995>とデジタルキーシステム（社用車向けサービス）の実証実験を開始。主要取引先はトヨタ自動車。

引用：銘柄スカウター

神奈川県内に特化した学習塾、藤沢市本社。神奈川県の湘南・横浜地区（横浜・藤沢・平塚・茅ヶ崎）を拠点に県内全域ネットワークで小中学生、高校生への学習塾、学童・保育教室を運営。学習塾は中学生「高校受験STEP」、現役高校生「大学受験STEP」、小学生「Hi-STEP」。スクール数は小中学生部門142、現役高校生部門15、個別指導部門１、学童部門4、ジュニアラボ1の計158校（神奈川県下トップクラスの学習塾、2023年3月）。正社員率95%以上の教師のプロ化による学習指導に特色。学童・保育部門は学童教室（学習系、運動、頭脳ゲーム）、保育施設は企業主導型。教材制作・印刷部門（教材の原稿及び原版の制作）を営む。2016年STEPキッズ（学童保育）・ステップ保育園を開設。

引用：銘柄スカウター