【いま話題‼︎】「SBI日本高配当株式(分配)ファンド(年4回決算型)」に対する僕の考え

①「SBI日本高配当株式(分配)ファンド(年4回決算型)」の基本情報

②【分析】組み入れ銘柄30社

③まとめ

SBI日本高配当株式(分配)ファンド(年4回決算型)　組み入れ銘柄

1. 5192 三ツ星ベルト
2. 1719 安藤・間
3. 6651 日東工業
4. 2914 日本たばこ産業
5. 9434 ソフトバンク
6. 9104 商船三井
7. 8130 サンゲツ
8. 4544 H.U.グループホールディングス
9. 5406 神戸製鋼所
10. 5334 日本特殊陶業
11. 8473 SBIホールディングス
12. 1820 西松建設
13. 5857 AREホールディングス
14. 3300 ピジョン
15. 7762 シチズン時計
16. 7202 いすゞ自動車
17. 8252 丸井グループ
18. 5411 JFEホールディングス
19. 4502 武田薬品工業
20. 7242 カヤバ
21. 6402 兼松
22. 1662 石油資源開発
23. 8725 MS&ADインシュアランスグループホールディングス
24. 1808 長谷工コーポレーション
25. 5401 日本製鉄
26. 8570 イオンフィナンシャルサービス
27. 4042 東ソー
28. 5444 大和工業
29. 5803 フジクラ
30. 6301 小松製作所

企業概要

工業用ベルトの専業メーカー。自動車・一般産業・建機用ベルト（伝動ベルト、搬送ベルト/コンベヤベルト）を主力に、エンジニアリングプラスチック素材・加工、建設資材（防水・遮水材）、電子材料の製造・販売。搬送ベルト（樹脂ベルト）のトップメーカー。自動車・一般産業・OA機器で使用される伝動ベルトや、工場・物流倉庫で使用される搬送ベルト、建築用防水シート、土木用遮水シート、エンジニアリングプラスチックまでゴムとプラスチック製品を供給（製品単体からシステムサプライヤー製品）。防水用加硫ゴムシート分野でTOYO TIREと業務提携。銅ペーストを充てんしたセラミックス基板、銀ナノペースト、ガラス用着色剤・表面処理剤など新領域の製品開発や自動車EV化対応（ベルト機構・樹脂部品、低フリクションロスベルトの開発）を推進。2022年食品・物流業界向けんｐ樹脂コンベヤベルト加工「レーザマーキング加工」を開発。

引用：マネックス証券「銘柄スカウター」

• 利回り(12月1日時点):5.56％
• 配当性向(23年3月時点):100.4％
• 連続増配年数:3年
• 連続非減配年数:3年

企業概要

準大手ゼネコン。山岳トンネル・シールド工事やダム建設（業界2位）などの土木工事、中高層の建築物の建築工事、次世代社会インフラ整備、エネルギーマネジメント、情報テクノロジー活用した建設事業を展開。（旧）間組は黒部ダム・御母衣ダム・佐久間ダム・マレーシアのペトロナスツインタワー、山岳トンネルなどの実績。山岳トンネル工事の切羽前方探査システム、掘削中のトンネル壁面の変位挙動計測システム、トンネル・ダム・造成向け「地質情報CIM管理システム」を開発。（旧）安藤建設は中高層ビル・工場建築（フジクラ・凸版印刷・ミツミ電機本社ビル、帝国ホテル新館、慶應義塾大学、愛媛県庁舎、警察大学校武道館等）に実績、プレハブ工法の先駆け。単独契約（リニア中央新幹線工事の品川駅の単独契約など）やJV（共同企業体契約）主催による大型工事受注、次世代エネルギーシステム、ICTの利活用、事業領域の拡大（がん医療施設の設計・環境関連等）を推進。2019年再生可能エネルギー事業でイーレックス<9517>と業務提携。2020年日本基礎技術<1914>と無水削孔ボーリング技術を開発。2022年東亜建設工業<1885>との業務提携を解消。

引用：マネックス証券「銘柄スカウター」

• 利回り(12月1日時点):5.44％
• 配当性向(23年3月時点):42.5％
• 連続増配年数:-年
• 連続非減配年数:9年

企業概要

電気機器メーカー。配電盤関連（高圧受電設備、分電盤、ブレーカ、開閉器、住宅用）、キャビネット（システムラック、収納ラック）、電気・情報インフラ関連機器、電気自動車用充電器の製造・販売。情報通信分野、IA/制御分野、電設・電材分野の電気インフラ製品をグループで供給（業界トップクラスの試験・研究設備での耐震性能評価・風雨性能評価・日射熱性能評価により製品開発）。主力は配電盤（高圧受電設備、分電盤/国内トップクラス、ホーム分電盤）、キャビネット（光接続箱、金属製キャビネット、樹脂製ボックス、サーバー機器収納システムラック）。新規ビジネス分野（産業用太陽光自家消費蓄電池システム「サファLink-ONE-」/三社電機製作所と協業）、エネルギーマネジメントシステム（EMS）分野、5G分野（次世代移動通信システム）への取り組みを推進。2013年太陽光発電事業を開始。2017年ワコムからCAD部門を譲受。2018年名証上場の北川工業（電子部品メーカー）をTOBにより子会社化（2019年完全子会社化）。2022年三社電機製作所<6882>と資本業務提携。

引用：マネックス証券「銘柄スカウター」

• 利回り(12月1日時点):5.25％
• 配当性向(23年3月時点):100.4％
• 連続増配年数:1年
• 連続非減配年数:1年

企業概要

世界3位のタバコ販売会社、前身は日本専売公社、通称JT。「多様な価値を提供するグローバル成長企業」を目指し、たばこ事業（たばこ製品の製造・販売）のグローバル展開を中核に医薬・食品加工事業を営む。2023年6月時点で財務大臣が37.57%を保有。グローバル・タバコ・メーカーとして130ヶ国以上の国と地域で販売。グローバル・フラッグシップ・ブランドは「ウィンストン」「キャメル」「メビウス」「LD」。加熱式たばこ「プルームシリーズ」のシェア拡大を推進。医薬事業はJTが研究開発、鳥居薬品<4551>が製造・販売を担う。食品加工事業はテーブルマーク（旧加ト吉）を傘下に持つ。2007年英国ギャラハー社を買収（約2兆2千億円）。2015年飲料事業から撤退、米大手電子たばこのLOGIC社を買収。2016年ナチュラル・アメリカン・スピリット買収（海外部門・6000億円）。2017年電子たばこ「プルームテック」を販売、インドネシア・フィリピンのたばこ会社を買収。2018年ロシアのたばこ会社3社を買収（1710億円）、加熱式たばこを全国発売開始、バングラデシュのたばこ会社を買収（1645億円）。2022年たばこ事業の本社機能をスイスに移転。主要取引先はMegapolisグループ。

引用：マネックス証券「銘柄スカウター」

• 利回り(12月1日時点):4.88％
• 配当性向(23年3月時点):75.4％
• 連続増配年数:1年
• 連続非減配年数:1年

企業概要

通信＆ICTソリューション会社。コンシューマ（モバイル通信、ブロードバンド、電力）、法人（通信、ソリューション）、流通（プロダクト＆サービス）、ヤフー・LINE（メディア、コマース）、金融の各事業。ソフトバンクグループの子会社。主力のモバイル通信（スマートフォン・携帯電話・タブレットの製品販売、携帯ネットサービス）はNTTドコモ・KDDIに次ぎ3位。子会社LINEヤフーにより5GxビッグデータxAIビジネスを加速。新領域ビジネス「Beyond Carrier戦略」としてAI（人工知能）、IoT、スマートカー・ロボット、VR、非通信領域でSVFが投資するユニコーン企業と連携、国内企業への投資を推進。傘下に子会社のLINEヤフー<4689>、ZOZO<3092>、PayPay、一休、バリューコマース<2491>、SBテクノロジー<4726>、アイティメディア<2148>、サイバートラスト<4498>を持つ。日本テレコム、ボーダフォン、ソフトバンクモバイルを経て現在に至る。2019年ヤフー（現LINEヤフー）を子会社化。2020年5G商用サービス開始（5GLAB提供、KDDIとインフラシェアリング/5G JAPAN共同設立）。2021年LINEモバイルを完全子会社化。

引用：マネックス証券「銘柄スカウター」

• 利回り(12月1日時点):4.78％
• 配当性向(23年3月時点):76.4％
• 連続増配年数:-年
• 連続非減配年数:5年

企業概要

国内2位の大手海運会社。グローバルな外航海運会社として海上貨物運送（ドライバルク船/ばら積み船・専用船、エネルギー輸送、製品輸送）と海洋ビジネス（浮体式石油・ガス化設備、客船）・物流サービスを営む。ドライバルク事業、エネルギー事業、製品輸送事業、ウェルビーイングライフ事業、関連事業のセグメント。不定期船（ドライバルク船、油送船、LNG船、自動車船）、各種専用船（鉄鋼原料・石炭・木材チップ等）、フェリー・RORO船・内航による貨物運送（海上貨物運送に伴う運賃・貸船料・運航手数料を収受）を就航。世界最大級の輸送船隊（ドライバルク船）を持つ。エネルギー事業は浮体式海洋石油・ガス・LNG設備、洋上風力発電のバリューチェーン、ターミナル・サービス、ロジスティクス・サービス、客船サービス「にっぽん丸」など。シェール革命・次世代燃料対応、LNG火力による発電船事業への参入に注力。物流の宇徳、不動産のダイビルを子会社に持つ。2017年国内大手3社（日本郵船・商船三井・川崎汽船）によるコンテナ船事業統合（オーシャン・ネットワーク・エクスプレスを設立、2018年サービス開始）。航海情報表示システムを古野電気<6814>と共同開発。2022年宇徳、ダイビルを完全子会社化。2023年三井海洋開発<6269>と資本業務提携。

引用：マネックス証券「銘柄スカウター」

• 利回り(12月1日時点):4.65％
• 配当性向(23年3月時点):25.4％
• 連続増配年数:5年
• 連続非減配年数:6年

企業概要

インテリアの専門商社。インテリア（壁紙・化粧フィルムの壁装材、床材、カーテン・椅子生地のファブリック）、エクステリア（フェンス、カーポート、公共施設）などスペースクリエーション商品の開発と卸売。インテリア内装材のトップメーカー（壁装材は約50％、繊維系・ビニル系床材は約30〜50％）。12000点超の商品ラインアップで内装工事業者・販売代理店・ゼネコン・住宅メーカー・設計事務所等に販売。海外は北米（米国・カナダ）、アジア（中国・東南アジア）に物流・営業体制を確立。業務改革と情報システム・物流システム再構築、抗ウィルス対策商品に注力。傘下に素材加工のウェーブロックホールディングス<7940>（持分法適用会社）を持つ。2008年照明器具の山田照明を連結子会社化（2019年オーデリックに譲渡、照明事業から撤退）。2015年ウェーブロックHDと資本業務提携。2019年EC事業開始（ECサイト「WARDROBE sangetsu」開設）。2021年壁紙メーカーのウェーブロックインテリアを子会社化（ウェーブロックHDから51％譲受、23億円）。

引用：マネックス証券「銘柄スカウター」

• 利回り(12月1日時点):4.72%
• 配当性向(23年3月時点):44％
• 連続増配年数:9年
• 連続非減配年数:9年

企業概要

エスアールエルと富士レビオを中核とする臨床検査グループ。検査関連サービス（特殊検査受託、CRO、健康診断代行）、臨床検査薬（感染症・がん領域中心、検査システム「ルミパルス」、診断キット）の製造販売。日本最大級の検査センターにより毎日20万件以上の検査を受託。大規模病院を中心とした医療機関から受託の特殊検査は国内トップ、臨床検査は国内2位、免疫血清検査分野は世界トップクラス。全自動化学発光酵素免疫測定システム「ルミパルス」の市場拡大を推進。新型コロナウイルス検査関連はPCR検査（検査受託）、高感度抗原検査「ルミパルス」、迅速抗原検査（診断キット「エスプライン」）に実績。その他、滅菌関連サービス（滅菌業務、手術業務支援、在宅・福祉用具）を営む。2018年中国で臨床検査に参入（平安保険グループと合弁）。2019年食品検査事業に再参入。2020年新型コロナウイルスの簡易診断キット販売、みらかホールディングスから商号変更、メディパルHD<7459>と戦略的業務提携。2021年新セントラルラボラトリー開設。2022年メディパルHDと合弁会社設立（ヘルスケア物流プラットフォーム構築）。

引用：マネックス証券「銘柄スカウター」

• 利回り(12月1日時点):4.84%
• 配当性向(23年3月時点):45.4％
• 連続増配年数:-年
• 連続非減配年数:1年

企業概要

鉄鋼大手、国際ブランド名「KOBELCO」。鉄鋼アルミ（薄板・厚板製品、アルミ板、線材・条鋼製品）、素形材（鋳鍛鋼品、アルミ合金）、溶接（材料、ロボット）、機械、エンジニアリング、建設機械の各事業。素材系（鉄鋼・アルミ、鋳鍛鋼・アルミ鋳鍛、溶接材料）、機械系（産業用機械、エンジニアリング、建設機械）、電力の3事業領域をKOBELCOグループ企業でグローバル展開。アルミボトル缶素材は国内トップ。鉄鋼は加古川製鉄所に集約を推進。電力卸供給事業は国内最大規模（神戸市の夏場のピーク電力需要の約7割）。輸送機軽量化対応・水素ステーション向け製品開発・バイナリー発電などに注力。子会社にコベルコ建機、神鋼環境ソリューション、日本高周波鋼業<5476>、神鋼鋼線工業<5660>、持分法適用会社に神鋼商事<8075>を持つ。2017年アルミ材世界2位の米ノベリス社と提携、プレス装置の世界大手メーカー（Quintus Technologies社）を買収。2018年神鋼不動産を東京センチュリーと日本土地建物に売却（740億円）。2020年コベルコ鋼管を丸一鋼管に譲渡。2021年神鋼環境ソリューションを完全子会社化。2022年三浦工業<6005>と資本業務提携、コベルコ マテリアル銅管を譲渡。

引用：マネックス証券「銘柄スカウター」

• 利回り(12月1日時点):5.13%
• 配当性向(23年3月時点):21.8％
• 連続増配年数:-年
• 連続非減配年数:2年

企業概要

セラミック総合メーカー、森村グループ。自動車部品（スパークプラグ、グロープラグ、各種センサ）、セラミック製品（半導体パッケージ・基板、機械工具、産業用セラミック製品）、医療関連製品の製造・販売。「NGK」「Niterra」ブランドのスパークプラグ・車載用酸素センサーは世界トップ、排ガスセンサ・骨補填材・真空スイッチ容器・シリコン整流器容器・超音波メス用振動子・セラミック切削工具は世界トップクラス。セラミックスの成形・印刷・接合・焼成技術を核に製品開発、燃料電池（家庭用〜産業用）、環境・エネルギー（オゾン空気清浄）、次世代自動車、医療分野（呼吸器系領域）の新分野を開拓。固体酸化物形燃料電池（SOFC）・全固体電池の開発、センシングIoT（水質センシング、超音波センシング）の取り組みを推進。2014年三菱日立パワーシステムズ（現三菱パワー）と燃料電池分野で提携。2015年太平洋セメントから日本セラテックを買収（73億円）。2016年日本エム・ディ・エム<7600>と資本業務提携（2022年解消）。2019年森村グループ4社（ノリタケカンパニー、TOTO、日本ガイシ、日本特殊陶業）と固体酸化物形燃料電池（SOFC）開発の合弁会社「森村SOFCテクノロジー」設立。

引用：マネックス証券「銘柄スカウター」

• 利回り(12月1日時点):4.61%
• 配当性向(23年3月時点):50.9％
• 連続増配年数:2年
• 連続非減配年数:2年

企業概要

総合金融サービスグループ、ネット証券最大手。オンライン証券・銀行・保険の金融サービスをコアビジネスに資産運用・投資・暗号資産へと金融テクノロジーの融合をベースに金融商品サービスを提供。金融サービス（証券・銀行・保険・住宅ローン・PTS/私設取引システム・FX/外国為替証拠金取引・金融メディア関連）、資産運用（投資信託、投資運用）、投資（ベンチャーキャピタル・バイアウト投資・海外投資）、暗号資産、非金融の各事業を展開。傘下にネット証券最大手のSBI証券、投信情報最大手のSBIグローバルアセットマネジメント<4765>、住信SBIネット銀行、SBI新生銀行、ブロードバンドセキュリティ<4398>、SBIインシュアランスグループ<7326>を持つ。地銀への出資（島根・福島・筑邦・清水・筑波・東和・きらやか・仙台・大光銀行）による地方創生支援、ブロックチェーン・分散型台帳技術（DLT）を用いたデジタルアセット関連、グループ金融商品・サービス提供を推進。2016年米ピムコ社と合弁会社設立。2020年レオス・キャピタルワークスを子会社化、三井住友FG・エスクリ<2196>・メディカル・データ・ビジョン<8473>と各々資本業務提携。2021年新生銀行をTOBにより子会社化(現SBI新生銀行）。2022年チェンジ<3962>、バルニバービ<3418>と資本業務提携。

引用：マネックス証券「銘柄スカウター」

• 利回り(12月1日時点):-％
• 配当性向(23年3月時点):113.5％
• 連続増配年数:-年
• 連続非減配年数:11年

企業概要

準大手ゼネコン。土木事業（道路、都市・山岳トンネル、ダム、鉄道）、建築事業（高層ビル、商業施設・公共施設）、開発・不動産事業（市街地再開発、販売・賃貸、不動産運用）、環境・エネルギー事業を展開。ダム（190カ所超）やトンネルなど大型の土木構造物、都市再開発、宅地開発に実績。海外は香港・タイ進出50年、シンガポール（超高圧送電線用トンネル工事）など東南アジア各国の交通・環境のインフラ整備で実績。海外事業の体制拡充、太陽光発電システム導入のトータルサポートに注力。森ビルと「虎ノ門ヒルズビジネスタワー」を共同開発。2012年戸田建設<1860>と技術提携（2021年更新）。2015年斜張橋の斜材保護管調査ロボット「コロコロチェッカー」開発。2018年シールドトンネル工事に3Dモデル技術導入。2020年戸田建設と低炭素型のコンクリート「スラグリート」を共同開発。2021年伊藤忠商事と資本業務提携。主要取引先は国土交通省。

引用：マネックス証券「銘柄スカウター」

• 利回り(12月1日時点):4.38%
• 配当性向(23年3月時点):90.4％
• 連続増配年数:-年
• 連続非減配年数:5年

企業概要

貴金属リサイクル・廃棄物処理のアサヒプリテックを中核とする環境ビジネスグループ。貴金属（貴金属・希少金属リサイクル、貴金属製品、販売、北米精練）、環境保全（産業廃棄物の収集運搬と中間処理）の2事業。貴金属リサイクル（貴金属含有原料・スクラップ等から、金・銀・プラチナ・パラジウムの貴金属・希少金属をリサイクル、精錬・加工・製品化、高純度の地金製品として販売/東京商品取引所のブランド認証）、環境保全（廃酸・廃アルカリ、廃油、汚泥、廃薬品、医療系感染性廃棄物等を収集運搬・無害化処理）のビジネス。北米精錬事業は貴金属精錬をプラットフォームに金融事業（トレーディング、貴金属倉庫）、ダウンストリーム開拓（ミント・プロダクト）により収益源泉の多様化を推進。2014年貴金属精錬・加工の英GSR社を買収（228億円）。2015年Asahi Refining（北米の金銀精練トップ）をグループ化。2018年祖業の写真感材事業から完全撤退。2020年子会社フジ医療器の株式60％を台湾のジョンソンヘルステック社に譲渡（2022年全株譲渡）。2021年子会社のインターセントラルをオーテック<1736>に譲渡。主要取引先はVarinor SA、田中貴金属工業、双日、BASF・メタルズ・ジャパン。

引用：マネックス証券「銘柄スカウター」

• 利回り(12月1日時点):4.73%
• 配当性向(23年3月時点):63.7％
• 連続増配年数:-年
• 連続非減配年数:14年

企業概要

育児用品の最大手メーカー。国内はベビーケア（ブランド「ピジョン」の哺乳・離乳関連用品、スキンケア用品）・女性ケア用品の製造販売、子育て支援（保育・託児・教育）、ヘルスケア・介護の各事業。主要製品は哺乳びん・乳首、さく乳器、おむつ、ベビーカー、介護用品「ハビナース」など、ベビー向け哺乳用品とベビースキンケア用品は業界トップ。子育て支援は70超の保育施設を運営受託・幼児教育を手掛ける。海外（売上約60％）は中国・シンガポール中心、欧米・中国では「LANSINO」ブランド、ASEANは「ピジョン」ブランドで母乳関連商品を販売。「哺乳器・乳首」、「カップ」、「おしゃぶり・歯がため」、さく乳器や母乳パッドなどの「母乳関連商品」、「スキンケア・トイレタリー・洗剤」、電気消毒器などの「電気製品」を重点6カテゴリと位置づけシェア向上に注力。主要取引先はピップ。

引用：マネックス証券「銘柄スカウター」

• 利回り(12月1日時点):4.51%
• 配当性向(23年3月時点):106.1％
• 連続増配年数:10年
• 連続非減配年数:14年

企業概要

精密・電子機器メーカー。時計（ウオッチ、ムーブメント、クロック）、工作機械（CNC自動旋盤）、デバイス（LED、自動車部品、水晶デバイス、小型モータ）、電子機器（プリンター、健康機器）の製造販売。時計はセイコーと並び双璧、中価格帯を中心に「The CITIZEN」ブランドをグローバル展開。機械式ムーブメント、小型チップLED、中・小型CNC自動旋盤「シンコム」は世界トップクラス。レディスウオッチの比率向上（新ブランドCITIZEN L）、世界最薄のエコ・ドライブウオッチ、工作機械の中国・アジア市場への深耕、に注力。2012年機械式ムーブメント・高級時計のプロサーHDを買収。2016年スイス高級時計メーカーのフレデリック・コンスタントHDを買収。2019年IoTプラットフォーム「Riiiver」開発でヴェルトと資本業務提携（スマートウオッチ「Eco-Drive Riiiver」を発売）。

引用：マネックス証券「銘柄スカウター」

• 利回り(12月1日時点):4.62%
• 配当性向(23年3月時点):45.2％
• 連続増配年数:2年
• 連続非減配年数:2年

企業概要

トラック・バスの商用車メーカー。商用車（大型・中型・小型トラック、大型バス・中型バス、観光バス・路線バス、連節バス、商用バン）、ディーゼルエンジン（産業・マリン用）、ピックアップトラックの製造販売。世界トップレベルのディーゼルエンジンメーカー。主要車種は小型トラック「ELF」・中型トラック「FORWARD」・大型トラック「GIGA」。運行中の走行データをもとに故障を予知する車両管理サービス「プレイズム」を開発。燃焼最適化技術・電子制御技術を基盤にクリーンディーゼルエンジンをベースとしたハイブリッド車の開発を推進。部品製造のIJTT<7315>を子会社に持つ。2013年米GMと再業務提携、次世代ピックアップ・トラックを共同開発（2016年中止、業務提携は拡大）。2016年マツダへOEM供給。2019年スウェーデンAB VOLVO社と商用車分野で戦略的提携（2020年契約、UDトラックスを買収）。2020年ホンダと水素トラックの共同開発を開始。2021年トヨタ自動車・日野自動車と商用事業で共同企業契約（トヨタ自動車と資本業務提携）、ボルボ・グループとの戦略的提携を開始、米カミンズからディーゼルエンジンを調達（包括的パートナーシップ契約）。主要取引先はトリペッチ いすゞ セールス。

引用：マネックス証券「銘柄スカウター」

• 利回り(12月1日時点):4.44%
• 配当性向(23年3月時点):40.4％
• 連続増配年数:2年
• 連続非減配年数:2年

企業概要

丸井を中核とする持株会社。小売（百貨店「マルイ」と商業施設「モディ」でアパレル・装飾雑貨・家庭用品・食品等の販売、施設の賃貸・運営管理）、フィンテック（クレジットカード・ローン・保証）を営む。百貨店「マルイ」は首都圏中心に東海・関西・九州に22店舗、共同店舗型ショッピングモール「モディ」は5店舗、カード会員数は730万人。店舗とフィンテック（カード部門「エポスカード」）を通じて、「オンラインとオフラインを融合するプラットフォーマー」を目指す。百貨店型のビジネスモデルから不動産契約によるSC型・定期借家型へ、アパレル中心から雑貨・食品・飲食のショッピングセンター型店舗へ転換、「デジタル・ネイティブ・ストア」を推進。2017年インターネット通販でKDDIと提携。2018年積立専用のtsumiki（つみき）証券会社を設立。2019年住友林業<1911>と非住宅建築事業で提携。2020年ツクルバ<2978>と資本業務提携（リノベーション賃貸マンションブランドの共同開発）。2021年池袋マルイ閉店、プライベートブランド事業から順次撤退（2023年3月期まで）。

引用：マネックス証券「銘柄スカウター」

• 利回り(12月1日時点):4.27%
• 配当性向(23年3月時点):53.9％
• 連続増配年数:11年
• 連続非減配年数:13年

企業概要

JFEスチールを中核とする粗鋼生産国内2位の企業グループ。鉄鋼事業（JFEスチール）、エンジニアリング事業（JFEエンジニアリング）、商社事業（JFE商事）の3セグメントを軸にグローバル展開。JFEスチールは国内2大銑鋼一貫製鉄所とグローバルな生産・加工拠点を保有。自動車・インフラ建材・エネルギーの3分野を中心に各種鉄鋼製品（薄板・厚板・形鋼・鋼管・ステンレス・電磁鋼板・棒線・鉄粉）を製造・販売、独ティッセン・クルップ社と包括提携。JFEエンジニアリングはエンジニアリング（環境・水・エネルギー・都市環境・産業機械分野のプラント・エンジニアリング）、リサイクル、電力発電設備・電力供給を展開。JFE商事は鉄鋼製品・製鉄原材料・非鉄金属製品・食品の仕入・加工・販売。JFE商事のネットワークとの相乗効果活かしたグローバル市場ビジネスを強化。その他、傘下に持分法適用会社の品川リフラクトリーズ<5351>、日本鋳造<5609>、日本鋳鉄管<5612>、大手造船のジャパン マリンユナイテッド持つ。2002年日本鋼管・川崎製鉄の持株会社として設立。2012年JFE商事を完全子会社化。2023年10月 月島機械<6332>と水エンジニアリング事業を統合。

引用：マネックス証券「銘柄スカウター」

• 利回り(12月1日時点):4.56%
• 配当性向(23年3月時点):28.5％
• 連続増配年数:-年
• 連続非減配年数:-年

企業概要

国内トップのグローバル製薬会社。医療用医薬品（がん、消化器系疾患、希少疾患、免疫疾患、神経精神疾患）の重点疾患領域と、血漿分画製剤・ワクチン・バイオ医薬品の3ビジネスユニット製品を開発・供給。国内主力医薬品は潰瘍性大腸炎治療薬「エンティビオ」、酸関連疾患治療剤「タケキャブ」、多発性骨髄腫治療剤「ニンラーロ」、遺伝性血管性浮腫治療剤「タクザイロ」、希少血液疾患「アドベイト」。グローバル主力商品は遺伝性血管性浮腫「タクザイロ」、免疫グロブリン製剤、アルブミン製剤、注意欠陥多動性障害「バイバンス/ビバンセ」。2014年米URLファーマを買収（約640億円）。2015年ジェネリック薬品のテバ社と共同出資会社設立。2017年がん治療薬の米アリアド社を買収（6200億円）。2018年再生医療分野で富士フイルムHDと業務提携。2019年アイルランドの製薬大手シャイアーを買収（7兆円）。2020年一般用医薬品事業を米投資ファンドのブラックストーンに売却（2400億円）、2021年糖尿病薬を帝人に売却（1330億円）。2022年米ニンバス・セラピューティック子会社を買収（5500億円）。主要取引先はアメリソースバーゲン、マッケソン。

引用：マネックス証券「銘柄スカウター」

• 利回り(12月1日時点):4.51%
• 配当性向(23年3月時点):88.1％
• 連続増配年数:-年
• 連続非減配年数:30年

企業概要

大手油圧技術製品メーカー、（通称）カヤバ。「KYB」ブランドの油圧緩衝器（ショックアブソーバ、サスペンションシステム）、油圧機器（ポンプ）、自動車・建設機械・鉄道・航空機部品、特装車両の製造販売。オートモーティブコンポーネンツ事業（二輪車・四輪車用ショックアブソーバ/油圧緩衝器、四輪車用パワーステアリング機器）、ハイドロリックコンポーネンツ事業（建機・産機用油圧機器のポンプ・バルブ・モータ・シリンダ）、航空機器事業（離着陸装置、油圧機器）、特装車両事業及びその他（コンクリートミキサ車/国内最大手）のセグメント。自動車用ショックアブソーバーやパワーショベル用シリンダは世界トップクラス。広大な専用テストコース「KYB開発実験センター」を保有（サスペンション機器・ステアリング機器の開発・実験用）。免震・制振装置は検査データ改ざん問題で2020年まで新規受注停止。2013年ヤマハ発動機<7272>と二輪車用緩衝器で業務提携。2023年10月KYBからカヤバに商号変更。

引用：マネックス証券「銘柄スカウター」

• 利回り(12月1日時点):4.19%
• 配当性向(23年3月時点):-％
• 連続増配年数:2年
• 連続非減配年数:2年

企業概要

非財閥系の総合商社、（旧）兼松江商。電子・デバイス（半導体・ICT・部品・機器）、食料（原料・加工食品・畜産）、鉄鋼・素材・プラント、車両・航空（部品・航空宇宙）の4事業分野で商品取扱やサービス提供。IT・食品分野を中核に鉄鋼・機械・プラント・環境素材分野に経営資源を集中。主要重点分野はDX推進（自社内、顧客）、ICTソリューション、モバイル、アジアの食市場、北米シェール市場、グローバル・モータリゼーション、日系メーカーの海外進出支援。航空宇宙事業では空飛ぶクルマ向けVertiport（離発着場）開発、ドローン物流分野で英Skyports社と業務提携。傘下に兼松エレクトロニクス、兼松サステック、ホクシン<7897>、兼松コミュニケーションズ、カネヨウを持つ。2015年日本マニュファクチャリングサービス（現nmsホールディングス）<2162>と資本業務提携。2016年携帯販売のダイヤモンドテレコムを買収（174億円）。2020年東証2部のカネヨウを完全子会社化。2021年ICテストハンドラー事業をセイコーエプソン<8020>から譲受。2023年兼松エレクトロニクス、兼松サステックをTOBにより完全子会社化。

引用：マネックス証券「銘柄スカウター」

• 利回り(12月1日時点):4.30%
• 配当性向(23年3月時点):33.7％
• 連続増配年数:2年
• 連続非減配年数:9年

企業概要

国内最大の産油・産ガス会社、通称JAPEX（旧石油開発公団系）。石油・天然ガスのE&P事業（エネルギー資源の権益取得・探査・探鉱・開発・生産）による輸送・供給・販売、関連した掘削等の請負。石油・天然ガス産業の上流であるE&P（Exploration & Production、探鉱・開発・生産）のバリューチェーンを確立。国内は北海道・秋田県・新潟県の油田・ガス田にて石油や天然ガスを開発・生産、インフラ基盤（LNG基地、天然ガスパイプライン）構築、メタンハイドレート・オイルサンドの研究開発。海外は米国でタイトオイル開発、インドネシアで天然ガス、イラクで原油開発生産プロジェクトに参画（カナダ・オイルサンドプロジェクトは2021年修了）。その他、インフラ・ユーティリティ事業（天然ガス製造、天然ガス発電所による電力の国内供給）、カーボンニュートラル事業（二酸化炭素回収・貯留の事業化）を展開。2018年北カスピ海石油の株式をINPEX<1605>へ譲渡。国（経済産業大臣）が筆頭株主（35%所有）。

引用：マネックス証券「銘柄スカウター」

• 利回り(12月1日時点):4.37%
• 配当性向(23年3月時点):29.9％
• 連続増配年数:1年
• 連続非減配年数:6年

企業概要

三井住友海上火災保険・あいおいニッセイ同和損害保険を中核とする保険持株会社。国内損害保険（火災・海上・障害・自動車・自賠責）、国内生命保険、海外保険、金融サービス・リスク関連サービスの4事業。損害保険料収入は東京海上HDと並びトップ、世界第8位の損害保険グループ（ASEAN域内総収入保険料第1位）、大手株主はトヨタ自動車。海外は世界49の国・地域に事業を展開、アジアではASEAN10ヵ国で元受事業（損保シェア１位）。デジタル保険販売プラットフォーム構築、RisTech（リステック）、テレマティクスを推進。2012年インドネシア・インドの生命保険会社に資本参加（アジア保険市場の販売力強化）。2015年英損保MSアムリンを買収（約5000億円）。2017年シンガポール最大の損保会社First Capital Insurance Limitedを買収。2020年生命保険の販売でセブン—イレブン・ジャパンと提携。2021年新損害サービスシステム稼働。2022年米損害保険Transverse 社を買収（542億円）。

引用：マネックス証券「銘柄スカウター」

• 利回り(12月1日時点):4.30%
• 配当性向(23年3月時点):66.7％
• 連続増配年数:10年
• 連続非減配年数:14年

企業概要

マンション建設トップの準大手ゼネコン。分譲・賃貸マンションの用地取得・企画・設計から施工・販売・リフォーム・管理までのトータルプロデュース、建築・エンジニアリング・不動産・サービス関連を営む。分譲マンションを主軸とする総合建設会社、分譲マンション施工累計70万戸（国内最大手、国内マンションの約1割を建設、首都圏では35%強・近畿圏では20%強のシェア）、管理戸数約43万戸。自ら仕入れた土地情報を事業者に持ち込み、プランとともに提案営業する独自のビジネスモデル「特命受注方式」に特色。次世代生産システム（IT技術活用・工業化推進）・次世代マンション（省エネ・環境関連技術）の開発・建築、東南アジア・ハワイでの実績拡大に注力。2013年ホテル事業から撤退。2015年総合地所、ジョイント・コーポレーションを買収。2018年長谷工テクニカルセンター竣工、長谷工マンションミュージアム竣工（2019年オープン）。2020年JASDAQ上場の細田工務店をTOBにより完全子会社化、センサーによる情報収集機能を備えた電脳マンションを開発。主要取引先は住友不動産。

引用：マネックス証券「銘柄スカウター」

• 利回り(12月1日時点):4.40%
• 配当性向(23年3月時点):37％
• 連続増配年数:-年
• 連続非減配年数:3年

企業概要

日本最大手の鉄鋼メーカー、世界第3位。製鉄（条鋼、鋼板、鋼管、交通産機品、特殊鋼、鋼材二次製品、銑鉄・鋼塊、チタン）、エンジニアリング、ケミカル＆マテリアル、システムソリューションの各事業。粗鋼生産量はアルセロール・ミッタル（ルクセンブルク）・中国宝武鋼鉄集団に次ぐ世界3位。高級鋼生産の技術力、ユーザーの世界展開への対応を基盤にグローバルな鉄鋼業界をリード。超ハイテン鋼板・電磁鋼板・高耐食シームレス鋼管・高圧水素用材料等の高級鋼の生産増強を推進。ブラジル鉄鋼大手のウジミナス社は持分法適用会社。傘下企業は山陽特殊製鋼<5481>、大阪製鐵<5449>、ジオスター<5282>、日鉄ソリューションズ<2327>、黒崎播磨<5352>の子会社を含め上場企業15社を持つ。2012年新日本製鉄（旧八幡製鐵・富士製鐵）と住友金属工業が経営統合。2017年国内4位の日新製鋼（日鉄日新製鋼）を買収・子会社化（2020年吸収合併）。2018年山陽特殊鋼<5481>を子会社化。2019年日新製鋼と経営統合（2020年合併）、新日鐵住金から商号変更、欧州ミタルとインド鉄鋼大手エッサール・スチールを買収。2023年日鉄物産を子会社化。

引用：マネックス証券「銘柄スカウター」

• 利回り(12月1日時点):4.31%
• 配当性向(23年3月時点):23.9％
• 連続増配年数:2年
• 連続非減配年数:3年

企業概要

イオングループの金融サービス会社。国内・海外連結会員数4600万人の「イオンカード」を中心にクレジット業務、銀行業務（預金・ローン・融資・積立）、電子マネー業務、生命保険業務、国際業務を営む。「アジアNo.1のリテール金融サービス会社」を目指し、アジア12カ国によるAFSエコシステム確立を推進。傘下にイオン銀行、イオンクレジットサービス、イオン保険サービス、イオン・アリアンツ生命保険、イオン住宅ローンサービスを持ちイオングループの総合金融事業を担う。銀行業務は有人店舗「インストアブランチ」、ATMは全国イオン店内・ミニストップ・駅・空港に設置（全国6000台以上）。2013年イオン銀行との経営統合に伴いイオンクレジットサービスから商号変更。2013年東芝ファイナンスを買収。2020年アリアンツ生命保険を子会社化（生命保険事業に参入）。2023年イオンクレジットサービスを吸収合併。包括信用購入あっせん、個別信用購入あっせん、融資、銀行業、保険事業、業務代行、サービサー（債権管理・回収）等の金融サービス事業

引用：マネックス証券「銘柄スカウター」

• 利回り(12月1日時点):4.14%
• 配当性向(23年3月時点):37.3％
• 連続増配年数:2年
• 連続非減配年数:2年

企業概要

総合化学素材メーカー。石油化学（オレフィン製品、ポリエチレン、ポリマー）、クロル・アルカリ（苛性ソーダ、塩ビ樹脂、ウレタン、セメント）、機能商品（有機化成品、バイオサイエンス、高機能材料）の製造販売。無機化学品、有機化学品、各種工業薬品、石油化学品、高機能材料を生産する世界有数の素材メーカー。塩ビ樹脂・苛性ソーダは国内トップクラス、自家発電能力は日本最大級（南陽事業所）。医療分野では自動遺伝子検査装置を開発。ライフサイエンス、環境・エネルギー、電子材料の3分野に研究開発資源を集中。ハイシリカゼオライト、ジルコニア（ファインセラミックス）、化学合成法マンガン酸化物（リチウムイオン二次電池正極材原料）、有機EL用電子・正孔輸送材料に注力。その他、エンジニアリング事業は子会社オルガノが水処理装置、純水装置、イオン交換樹脂等の製造・販売。傘下に子会社のオルガノ<6368>、プラス・テク、太平化学製品、持分法適用会社にロンシール工業<4224>、東邦アセチレン<4093>、マナック・ケミカル・パートナーズ<4360>を持つ。2014年日水製薬と遺伝子領域で提携、日本ポリウレタン工業を子会社化。

引用：マネックス証券「銘柄スカウター」

• 利回り(12月1日時点):4.10%
• 配当性向(23年3月時点):50.6％
• 連続増配年数:-年
• 連続非減配年数:14年

企業概要

電炉メーカーのヤマトスチールを中核とする鉄事業グループ、姫路市本社。鉄鋼製品（H形鋼・溝形鋼・I形鋼・鋼矢板）、重工製品（船舶製品、鋳鋼製品、機械加工）、軌道用品（分岐器、防止ガード）の製造・販売。H形鋼を主力とするグローバル鉄鋼メーカーとして、米ニューコア社と合弁会社、タイ（子会社）で形鋼・軌道用品の現地生産、バーレーン（合弁会社）でH形鋼生産。販売先は日本・米国・タイ・韓国・バーレーン・サウジアラビアが中心（海外売上比率は約70%）。鉄鋼製品は柱や梁などの構造用鋼材、基礎杭用鋼材、耐震補強、トンネル支保工向け。軌道用品部門は分岐器（ポイント）と地震対策用脱線・逸脱防止ガードの設計・開発、製造。2020年韓国POSCO社とベトナムの形鋼メーカーに出資。主要取引先は阪和興業。

引用：マネックス証券「銘柄スカウター」

• 利回り(12月1日時点):3.98%
• 配当性向(23年3月時点):29.3％
• 連続増配年数:2年
• 連続非減配年数:2年

企業概要

非鉄金属メーカー。エネルギー・情報通信（電力・通信・光ケーブル、光ファイバ、光通信部品）、電子電装・コネクタ（エレクトロニクス/FPC・電子ワイヤ・HDD部品、自動車/電装・ワイヤハーネス）の2部門。住友電工・古河電工と並ぶ国内大手電線メーカーの1社。主力製品は光ファイバ、デジタル家電・電子機器向けプリント配線基板、電子ワイヤ、半導体パッケージ製品など。携帯電話・デジタルカメラ等に使われるフレキシブルプリント基板（FPC）は世界2位、光ファイバーは世界3位（光融着接続機は世界1位）。超電導・ファイバレーザ・エコ材料の研究開発、FPC事業（自動車向け展開、拠点統廃合・規模適正化）に注力。傘下に藤倉コンポジット<5121>、藤倉化成<4620>を持分法適用会社に持つ。2013年カンパニー制を導入（2021年中止）。2016年古河電気工業との提携を解消、三菱電線工業と産業用電線事業を統合。2021年日本ガイシ<5333>・ベルギー企業と色素増感太陽電池を用いたメンテナンスフリー電源を開発。

引用：マネックス証券「銘柄スカウター」

• 利回り(12月1日時点):3.99%
• 配当性向(23年3月時点):20.2％
• 連続増配年数:1年
• 連続非減配年数:1年

企業概要

世界2位の総合建設機械メーカー。油圧ショベル・ホイールローダー・ブルドーザ等の建設機械・車両（掘削機械、積込機械、整地・路盤用機械、運搬機械、解体機）、鉱山機械（坑内掘・露天掘）の製造・販売。その他、フォークリフト、林業機械、地下建機（掘削機）、環境リサイクル機械（破砕機）、産業機械（鈑金機械・工作機械）、物流機械（フォークリフト）を生産・供給。車両のコンポーネント全てを自社生産。主力製品は油圧ショベル、ハイブリッドショベル、ブルドーザ、ホイールローダー、ダンプトラック、破砕機など。遠隔地から車両の位置や稼働状態等を把握できる「KOMTRAX」は油圧ショベルに標準装備。機械稼働管理システム、ブレード全自動制御機能を搭載したICTブルドーザ、ICT油圧ショベル開発などIoT活用によるスマートコンストラクションを推進。2015年建設現場をICT建機で解決する「スマートコンストラクション」のレンタル開始。2016年鉱山機械メーカーの米ジョイ・グローバル社を買収（3036億円）。2021年建設業向けデジタルソリューション開発でNTTドコモ、ソニーセミコンダクタソリューションズ、野村総合研究所と合弁契約。

引用：マネックス証券「銘柄スカウター」

• 利回り(12月1日時点):3.81%
• 配当性向(23年3月時点):40.3％
• 連続増配年数:2年
• 連続非減配年数:2年

配当性向

• -年：1社(カヤバ)
• 30％以下：7社(商船三井・神戸製鋼所・JFEホールディングス・石油資源開発・日本製鉄・大和工業・フジクラ)
• 30〜49％：9社(安藤・間・サンゲツ・H.U.グループホールディングス・シチズン時計・いすゞ自動車・兼松・長谷工コーポレーション・イオンフィナンシャルサービス・小松製作所)
• 50〜99％：9社(三ツ星ベルト・日本たばこ産業・ソフトバンク・日本特殊陶業・西松建設・AREホールディングス・丸井グループ・武田薬品工業・MS&ADインシュアランスグループホールディングス・東ソー)
• 100％以上：4社(三ツ星ベルト・日東工業・SBIホールディングス・ピジョン)

連続非減配年数

• -年：1社(JFEホールディングス)
• 4年以下：15社(三ツ星ベルト・日東工業・日本たばこ産業・H.U.グループホールディングス・神戸製鋼所・日本特殊陶業・シチズン時計・いすゞ自動車・カヤバ・長谷工コーポレーション・日本製鉄・イオンフィナンシャルサービス・大和工業・フジクラ・小松製作所)
• 5年以上：14社(安藤・間・ソフトバンク・商船三井・サンゲツ・SBIホールディングス・西松建設・AREホールディングス・ピジョン・丸井グループ・武田薬品工業・兼松・石油資源開発・MS&ADインシュアランスグループホールディングス・東ソー)

僕がSBI日本高配当株式(分配)ファンド(年4回決算型)を投資対象として見ない理由

1. 配当性向100％超銘柄：4銘柄・配当性向70％超銘柄：4銘柄と減配リスクが高い
2. 連続非減配年数が短い銘柄が多く減配リスクが高い
3. TOPIX指数を上回っていると説明があるが、今後も継続するかは懐疑的

引用：nikkei

SBI日本高配当株式(分配)ファンド(年4回決算型)が向いている人

1. とにかく配当金がほしい！という人
2. 銘柄選定が苦手な人
3. 投資タイミングが分からない人